将来の給付内容を定める企業年金制度
確定給付企業年金（DB：Defined Benefit Plan）は、加入期間や給付水準などに基づき、将来受け取る給付内容をあらかじめ定める企業年金制度です。
公的年金に上乗せする私的年金の一つで、従業員が将来の給付を見通しやすいことが特徴です。一方、会社側には、定めた給付を将来にわたって支えるための掛金拠出や財政管理、継続的な制度運営が求められます。
eTAISHOKUKIN.netでは、確定給付企業年金の導入、見直し、運用支援などに対応する社会保険労務士の情報を掲載しています。
制度の導入をすでに決めている場合だけでなく、自社にDBが合うのか、他の退職金制度と比較したいという段階から相談先を探すことができます。
このようなことを検討していませんか
- 従業員に一定の退職給付を示せる制度をつくりたい
- 福利厚生を充実させ、人材の定着につなげたい
- 現在の自社退職金制度を企業年金へ移行したい
- 既存のDBについて、将来の会社負担を確認したい
- 給付内容や掛金の設計を見直したい
- 定年延長や人事制度の変更に合わせて制度を整えたい
- DBと企業型DCなどを組み合わせたい
- 規約や社内規程と実際の運用が合っているか確認したい
- 従業員への説明や制度変更の進め方について相談したい
- 継続的な制度運営を支援できる専門家を探している
DBは、導入時の制度設計だけでなく、導入後の財政管理や規約変更、加入者管理なども含めて検討する必要があります。
確定給付企業年金とは
確定給付企業年金は、厚生年金の適用事業所である事業主が、単独または複数の事業主と共同して実施する企業年金制度です。
給付額は、一般に、加入期間、賃金、資格や役職など、規約で定める基準に基づいて決まります。
企業型確定拠出年金（DC）が、あらかじめ拠出する掛金を定め、その運用結果によって将来の給付額が変わる制度であるのに対し、DBは、規約に基づいて給付内容を定める点に大きな違いがあります。
ただし、名称に「確定給付」とあっても、すべての加入者について将来の受取額が単純に固定されるという意味ではありません。実際の給付額は、制度の給付設計、加入期間、退職時期などによって決まります。
DBの2つの実施形態
確定給付企業年金には、主に「規約型」と「基金型」の2つの実施形態があります。
規約型確定給付企業年金
労使で合意した年金規約に基づき、事業主が信託会社や生命保険会社などと契約し、会社の外で年金資産を管理・運用する形です。
基金という別法人を設立せず、事業主が制度の実施主体となります。
制度の規模や運営体制などを踏まえ、単独の企業または複数の企業で実施することがあります。
基金型確定給付企業年金
母体となる企業とは別に、法人格を持つ企業年金基金を設立し、その基金が年金資産の管理・運用や給付を行う形です。
基金の運営には、事業主だけでなく、加入者側も参加する仕組みが設けられています。
規約型と基金型のどちらが適しているかは、企業数、加入者数、制度の規模、運営体制などによって異なります。
確定給付企業年金の主な特徴
将来の給付内容を示しやすい
規約に基づいて給付設計を行うため、従業員に対して、勤続期間などに応じた退職後の給付内容を示しやすい制度です。
長期勤続への報奨や、福利厚生制度の充実という目的にもつなげやすくなります。
会社の人事制度を反映できる
加入期間、給与、役職、ポイントなどを給付設計へ反映させることができます。
会社の人事方針や退職金制度の目的に合わせた設計を検討できる点が特徴です。
年金資産を会社の外で管理する
DBの年金資産は、信託会社、生命保険会社、基金などを通じて、母体企業の外で管理・運用されます。
会社の一般資産と分けて管理することにより、加入者や受給者の給付を保護する仕組みが設けられています。
財政状況の継続的な確認が必要
将来の給付に必要な資産が確保されているかを確認するため、制度運営では財政計算や財政検証などが必要になります。
運用実績や加入者構成、退職状況などによっては、掛金の見直しなどが必要になる場合があります。
一時金と年金を設計できる場合がある
規約の内容に応じて、年金として受け取る方法や、一時金として受け取る方法などを定めます。
実際の給付方法や選択肢は、各制度の規約によって異なります。
DBを検討しやすい企業
確定給付企業年金は、例えば次のような企業で検討されることがあります。
- 従業員に一定の退職給付を示したい
- 長期勤続や人材定着を重視している
- 会社独自の人事制度を給付内容に反映したい
- 福利厚生を採用活動にも活用したい
- 現在の退職金制度を社外積立型へ移したい
- 企業年金を継続的に管理できる体制を整えられる
- 将来の掛金や給付について計画的に検討したい
- 複数のグループ企業で共通制度を整えたい
ただし、企業規模や業種だけでDBが適しているかを判断することはできません。
会社の経営方針、従業員構成、将来の負担、制度運営に必要な体制などを総合的に確認する必要があります。
DBを検討する際の主な確認事項
1．制度を導入する目的
退職金制度の充実、人材定着、採用力の向上、従業員の老後保障など、DBを導入する目的を整理します。
目的によって、対象者や給付内容、制度の規模が変わります。
2．加入者の範囲
どの従業員を加入対象とするかを検討します。
雇用形態、勤続期間、職種などによって加入条件を設ける場合は、社内の雇用管理や規程との整合性も確認します。
3．給付の計算方法
勤続年数や給与に連動する方法、ポイント制、定額方式など、会社の方針に合った給付設計を検討します。
わかりやすさだけでなく、将来の会社負担を見通せるかという点も重要です。
4．掛金と将来負担
給付に必要な掛金をどのように設定し、会社が継続して負担できるかを確認します。
運用環境や加入者構成の変化などにより、将来の掛金負担が変わる可能性も考慮します。
5．年金資産の管理・運用
資産をどのように管理・運用するか、受託機関などとどのような役割分担を行うかを検討します。
制度導入後も、運用状況や財政状況を継続的に確認する体制が必要です。
6．規約と社内規程
DBの年金規約だけでなく、退職金規程、就業規則、賃金規程などとの関係も整理します。
社内規程と企業年金の給付内容が重複したり、食い違ったりしないよう注意が必要です。
7．従業員への説明
制度の目的、加入条件、給付内容、退職時の取扱いなどを従業員へ説明します。
制度変更を伴う場合は、従業員への影響や移行方法についても、わかりやすく伝える必要があります。
DBの導入で必要となる主な検討
現在の退職金制度との関係
すでに自社退職金制度がある場合は、その全部または一部をDBへ移行するのか、既存制度と併用するのかを検討します。
既存従業員のこれまでの勤続期間や退職金相当額をどのように取り扱うかも重要です。
給付水準
会社としてどの程度の退職給付を設けるのかを検討します。
高い給付水準を設定すれば、従業員にとっての魅力は高まりますが、会社の将来負担も大きくなる可能性があります。
掛金の設定
給付に必要な掛金は、給付設計や加入者の年齢構成、運用前提などをもとに計算されます。
導入時の負担だけでなく、将来の変動にも対応できるかを確認します。
受託機関などの選定
規約型DBでは、信託会社や生命保険会社などとの契約が必要になります。
サービス内容、運用・管理体制、費用、従業員への情報提供などを比較します。
行政上の手続き
DBを実施する際は、規約の承認または認可に関する申請など、法令に基づく手続きが必要です。申請・届出は、地方厚生局を通じて行うものがあります。
具体的な手続きは、規約型・基金型、導入内容などによって異なります。
DB導入の一般的な流れ
1．現在の制度と会社の状況を整理する
従業員数、年齢構成、勤続年数、現在の退職金制度、将来の採用計画などを確認します。
2．導入目的を明確にする
福利厚生、人材定着、退職金原資の社外積立など、DBを導入する目的を整理します。
3．基本的な給付設計を検討する
加入者の範囲、給付の計算方法、支給時期、一時金・年金の取扱いなどを検討します。
4．掛金と財政見通しを確認する
制度設計に基づいて必要な掛金を算定し、会社が継続して負担できるか確認します。
5．実施形態や関係機関を検討する
規約型・基金型の別や、受託機関などを検討します。
6．労使で協議する
制度内容について労使で協議し、必要な合意を得ます。
7．規約や社内規程を整備する
年金規約、退職金規程、就業規則などを整備し、相互の整合性を確認します。
8．承認・認可などの手続きを行う
必要な申請や届出を行います。
9．従業員へ説明する
制度の目的、加入対象者、給付内容、退職時の取扱いなどを説明します。
10．制度の運用を開始する
加入者管理、掛金拠出、財政管理、給付手続きなどを継続して行います。
実際の進め方や期間は、企業の状況や制度設計によって異なります。
DB導入後に必要となる運用
確定給付企業年金は、導入後も継続的な運用が必要です。
加入者情報の管理
入社、退職、休職、異動などに応じて、加入者情報を適切に管理します。
掛金の拠出
規約や財政計算に基づいて掛金を拠出します。
財政状況の確認
給付に必要な資産が確保されているか、定期的な財政検証などを通じて確認します。
給付手続き
退職や支給開始の際に、規約に基づいて給付手続きを行います。
規約変更
人事制度、定年制度、会社の状況などが変わった場合は、年金規約の変更が必要になることがあります。
変更内容によっては、承認・認可申請や届出などが必要です。
従業員への情報提供
制度内容や給付、運営状況などについて、加入者へ必要な情報を提供します。
DBを見直す主な場面
すでにDBを導入している企業でも、次のような場合には見直しを検討することがあります。
- 定年年齢を変更した
- 賃金制度や評価制度を変更した
- 従業員数や年齢構成が大きく変わった
- 掛金負担の見通しを確認したい
- 給付設計が現在の人事方針と合わなくなった
- グループ企業の制度を統合したい
- 企業型DCなどとの併用を検討したい
- 規約と実際の運用に違いがある
- 合併、会社分割、事業譲渡などを予定している
- 制度の運営体制を見直したい
給付内容の変更は、加入者や受給者への影響が大きいため、慎重な検討が必要です。
特に給付の引下げに当たる変更では、法令や規約上の要件、労使合意、対象者への説明などの確認が必要になります。
DBと他制度との違い
企業型確定拠出年金（DC）との違い
DBは、規約に基づいて将来の給付内容を定める制度です。
企業型DCは、会社が掛金を拠出し、従業員が運用商品を選び、掛金と運用結果によって将来の給付額が決まります。
DBでは会社側が給付を支える財政管理を行う一方、DCでは運用結果による変動を加入者が負うという違いがあります。
中退共との違い
中退共は、中小企業の事業主が従業員ごとに掛金を納付し、退職時に勤労者退職金共済機構から本人へ退職金が支払われる制度です。
DBは、企業または企業グループなどが給付設計を行い、規約に基づいて企業年金を運営します。
一般に、中退共の方が制度の仕組みは定型的で、DBは会社の方針に応じた設計の余地が比較的大きいという違いがあります。
自社退職金制度との違い
自社退職金制度は、会社が独自に規程を定め、退職時に会社から退職金を支払う仕組みです。
DBでは、年金資産を会社の外で管理し、法令や年金規約に基づいて制度を運営します。
自社制度からDBへ全部または一部を移行することも検討されます。
DBとDCを併用する場合
DBと企業型DCを組み合わせ、それぞれの特徴を生かす方法もあります。
例えば、
- 一定の給付をDBで設ける
- その上に企業型DCを加えて資産形成を支援する
- 既存のDBの一部をDCへ移行する
といった設計が考えられます。
ただし、両制度を併用する場合は、会社の掛金負担、給付全体の水準、従業員へのわかりやすさ、制度ごとの運用体制などを整理する必要があります。
また、企業型DCやiDeCoの拠出限度額を算定する際には、DB等の他制度掛金相当額が関係します。2024年12月から、この他制度掛金相当額は加入者が加入するDB等ごとに評価する仕組みへ見直されています。
社会保険労務士に相談できる主な内容
確定給付企業年金に対応する社会保険労務士には、例えば次のような内容を相談できます。
- DBが自社に合うかどうかの検討
- 現在の退職金制度との比較
- 規約型・基金型の基本的な整理
- 加入対象者や給付設計の検討
- 人事制度・退職金規程との整合性確認
- DBと企業型DCなどの併用の検討
- 導入までのスケジュール整理
- 関係機関との調整支援
- 年金規約や社内規程の整備
- 従業員向け説明資料の作成
- 制度変更や見直しに関する相談
- 導入後の制度運用に関する相談
DBの導入・運営には、年金数理、資産運用、税務、法務などの確認が必要になることがあります。
支援内容によっては、社会保険労務士が、年金数理人、受託機関、弁護士、税理士などと連携して対応する場合があります。
社会保険労務士を選ぶ際のポイント
確定給付企業年金について相談する際は、次のような点を確認するとよいでしょう。
- DBの導入または運用に関する経験があるか
- 規約型・基金型のどちらに対応しているか
- 現在の退職金制度の確認から相談できるか
- 給付設計や社内規程の整備に対応しているか
- 受託機関などとの調整を支援できるか
- 年金数理や税務など、他の専門家と連携できるか
- 従業員への説明に対応しているか
- 導入後の運用や制度見直しにも対応しているか
- 支援範囲や費用が明確か
- 対面・オンラインなど、希望する相談方法に対応しているか
掲載プロフィールに記載された対応分野や実務経験を確認し、自社の相談内容に合った社会保険労務士をお選びください。
よくある質問
DBでは、将来受け取る金額が完全に固定されますか？
給付の計算方法は年金規約で定められますが、実際の給付額は、加入期間、退職時期、給与やポイントなど、制度で定められた条件によって決まります。
「すべての加入者に同じ固定額を支払う制度」という意味ではありません。
小規模な企業でもDBを導入できますか？
企業規模だけで一律に判断するものではありません。
ただし、制度設計や行政手続き、財政管理、導入後の運営が必要になるため、加入者数や費用、社内体制を含めて検討する必要があります。
DBと企業型DCはどちらがよいのでしょうか？
一律にどちらがよいとはいえません。
一定の給付を示したい場合はDB、会社の掛金負担を設計し、従業員の資産形成を支援したい場合は企業型DCなど、それぞれ特徴が異なります。
会社の目的や負担、従業員構成、運用体制を踏まえて検討します。
現在の自社退職金制度からDBへ移行できますか？
移行を検討できる場合があります。
ただし、既存従業員のこれまでの勤続期間や退職金相当額、規程の変更、従業員への影響などを整理する必要があります。
DBを導入すると、会社の掛金は変わりませんか？
制度の財政状況や加入者構成、運用実績などによって、掛金の見直しが必要になる場合があります。
導入時には、現在の負担だけでなく、将来の変動も考慮することが大切です。
DBの制度変更は自由にできますか？
制度変更は可能ですが、変更内容によって、労使合意、規約変更、承認・認可申請、届出などが必要になります。
給付の引下げに当たる変更は、加入者や受給者への影響を踏まえ、特に慎重な確認が必要です。
制度が決まっていなくても相談できますか？
はい。DBを導入すると決める前に、企業型DC、中退共、自社退職金制度などと比較する段階から相談できる社会保険労務士も掲載しています。
相談したら必ず契約しなければなりませんか？
相談後に支援内容、進め方、費用などを確認し、依頼するかどうかをご判断ください。
契約する場合は、相談者と担当する社会保険労務士との直接契約となります。
確定給付企業年金について相談先を探す
確定給付企業年金は、従業員に将来の給付内容を示しやすい一方、会社には、給付設計、掛金負担、財政管理、規約や社内規程の整備などが求められる制度です。
導入するかどうかを決める前に、自社の目的や将来負担を整理し、他の退職金制度とも比較することが大切です。
eTAISHOKUKIN.netでは、確定給付企業年金の導入、見直し、運用支援などに対応する社会保険労務士の情報を掲載しています。
実務経験、支援内容、相談方法などを確認し、自社に合った相談先をお選びください。
