よくある質問

eTAISHOKUKIN.netは、退職金制度の新規構築、現在の制度の見直し、導入後の運用支援などに対応する社会保険労務士の情報を掲載するサイトです。
各社会保険労務士の対応制度、支援内容、相談方法などを確認しながら、自社に合った相談先を探すことができます。

原則として、退職金制度に関する相談や業務対応は、掲載社会保険労務士が行います。
eTAISHOKUKIN.netおよびサイト運営者は、相談先を選ぶための情報を提供するものであり、個別相談や契約の当事者になるものではありません。

はい。

掲載社会保険労務士のプロフィール、対応する退職金制度、主な支援内容、相談方法などをご確認いただき、ご自身で相談先をお選びください。
サイト運営者が相談内容に応じて担当者を割り当てるものではありません。

まずは、次の点を整理すると選びやすくなります。

• 新しく退職金制度をつくりたいのか
• 現在の制度を見直したいのか
• 導入後の運用について相談したいのか
• 検討している退職金制度があるか
• 対面とオンラインのどちらを希望するか
• 規程作成や従業員説明まで依頼したいか

そのうえで、掲載プロフィールの対応分野や実務経験をご確認ください。

▶︎▶︎相談先の選び方・ご利用方法を見る

いいえ。

対応する制度や支援内容は、社会保険労務士によって異なります。
確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（DC）、中小企業退職金共済（中退共）、自社退職金制度・退職金規程など、相談したい制度への対応状況をご確認ください。

掲載地域や社会保険労務士の数は、随時変わる可能性があります。
所在地にかかわらず、オンライン相談に対応する社会保険労務士も掲載しています。各プロフィールの対応地域と相談方法をご確認ください。

はい。
特定の制度を決める前に、会社の状況や導入目的を整理し、複数の選択肢を比較するところから相談できる社会保険労務士も掲載しています。
「DB、DC、中退共のどれがよいかわからない」という段階でも、対応可能か各社会保険労務士へご確認ください。

はい。

例えば、

• 現在の制度に問題があるかわからない
• 退職金規程の内容を把握できていない
• 将来の負担がどのくらいになるかわからない
• どの資料を確認すればよいかわからない

という段階から相談できる社会保険労務士もいます。

現在わかっていることと、わからないことをそのままお伝えください。

相談内容によって異なりますが、次のような資料があると状況を確認しやすくなります。

• 就業規則
• 退職金規程
• 賃金規程
• 現在の退職金計算表
• 従業員の年齢や勤続年数がわかる資料
• DB、企業型DC、中退共などの制度資料
• 過去の退職金支給記録
• 退職金原資に関する資料

すべてそろっていなくても相談できる場合があります。必要な資料は、相談先へご確認ください。

個人情報を含む資料を送付する場合は、送付方法や必要な範囲について、事前に相談先へ確認してください。
初回相談の段階では、氏名などを伏せた資料で対応できる場合もあります。

オンライン相談に対応する社会保険労務士も掲載しています。
対応するWeb会議システム、相談可能な時間帯、必要な環境などは、各プロフィールまたは問い合わせ時にご確認ください。

対応方法は社会保険労務士によって異なります。
電話、メール、オンライン、対面など、希望する相談方法に対応しているかをご確認ください。

はい。
初回相談の取扱いや費用をご確認のうえ、複数の社会保険労務士へ問い合わせ、支援内容や進め方を比較することもできます。
正式に契約する前に、それぞれの対応範囲や費用を十分にご確認ください。

いいえ。
相談後に、支援内容、費用、進め方などを確認し、依頼するかどうかをご判断ください。
相談したことだけを理由に、契約が成立するものではありません。

初回相談の取扱いは、社会保険労務士によって異なります。
無料相談、有料相談、一定時間まで無料など、各プロフィールまたは問い合わせ時にご確認ください。

費用は、相談内容や支援範囲によって異なります。
例えば、退職金規程の確認のみを依頼する場合と、制度全体の設計、従業員説明、導入後の運用まで依頼する場合では、費用が異なります。
正式に依頼する前に、見積書や契約書で次の事項をご確認ください。

• 支援内容
• 費用
• 追加費用が生じる条件
• 契約期間
• 支払い時期
• 途中で中止する場合の取扱い

契約する場合は、相談者と担当する社会保険労務士との直接契約となります。
eTAISHOKUKIN.netおよびサイト運営者は、社会保険労務士との契約の当事者にはなりません。

いいえ。
業務を依頼する場合の費用は、契約した社会保険労務士へ直接お支払いいただきます。
支払い方法や支払い時期は、各社会保険労務士との契約内容によって異なります。

相談、見積もり、契約、業務の遂行、費用の支払いなどは、相談者と各社会保険労務士との間で直接行われます。
問題が生じた場合も、まずは契約した社会保険労務士と直接ご確認ください。
サイト運営者は、個別契約や業務の当事者として対応するものではありません。

小規模な会社でも検討できる退職金制度があります。
ただし、会社の規模、従業員数、将来の費用負担、社内の運用体制などによって、適した制度は異なります。
中退共、自社退職金制度、企業型DCなどを比較しながら検討することが大切です。

すべての会社に共通する、最もよい制度があるわけではありません。
会社の規模、従業員構成、導入目的、費用負担、運用体制などによって適した制度は異なります。
特定の制度を先に決めるのではなく、会社の状況を整理したうえで比較することをおすすめします。

退職金制度を設ける場合は、対象者、支給条件、計算方法、支給時期などを明確にする必要があります。
これらを就業規則の本文または別に定める退職金規程へ記載します。
会社の従業員数や制度内容により必要な手続きが異なるため、個別にご確認ください。

中退共を会社の退職金制度として活用することはできます。
ただし、対象者、加入時期、掛金額、会社の退職金規程との関係などを整理する必要があります。
また、中退共からの給付額と、会社が想定する退職金水準に差がある場合は、自社制度との併用などを検討することもあります。

制度の組み合わせを検討できる場合があります。
例えば、中退共を基礎部分として自社制度を上乗せする方法や、DBと企業型DCを併用する方法などがあります。
ただし、制度全体が複雑になることもあるため、対象者、給付内容、会社負担、運用方法を整理する必要があります。

いいえ。
まず現在の制度や規程、実際の運用を確認し、課題があるかを整理します。
確認した結果、制度そのものは変更せず、規程や計算表、社内の運用方法だけを整える場合もあります。

退職金規程の確認に対応する社会保険労務士も掲載しています。
ただし、規程の文章だけでは判断できない場合があります。実際の計算方法、過去の支給実績、就業規則、賃金制度なども確認した方がよいことがあります。

制度の変更を検討することはできますが、会社の判断だけで自由に減額できるとは限りません。
退職金の減額や支給条件の変更は、従業員に不利益となる可能性があります。
変更の必要性、従業員への影響、経過措置、説明方法などを含め、慎重に検討する必要があります。内容によっては、弁護士などとの連携が必要になる場合もあります。

現在の制度や会社の状況によっては、他制度への移行や併用を検討できます。
ただし、既存従業員のこれまでの勤続期間、退職金相当額、規程の変更、従業員への影響などを整理する必要があります。

合併、会社分割、事業譲渡、事業承継などに伴う退職金制度の整理に対応する社会保険労務士もいます。
異なる制度を統合する場合は、既存従業員への影響や移行措置など、慎重な検討が必要です。

対応できる社会保険労務士もいます。
ただし、現在の制度内容や導入時の経緯を確認する必要があるため、退職金規程、契約資料、計算表などをご準備ください。

退職金計算の確認に対応する社会保険労務士も掲載しています。
支給対象者、勤続期間、退職理由、休職期間などの取扱いを確認するため、規程や従業員情報が必要になる場合があります。

従業員向け資料の作成や説明会に対応する社会保険労務士もいます。
企業型DCの投資教育、制度変更時の説明、社内担当者向けの運用説明など、対応範囲は社会保険労務士によって異なります。

継続的な運用支援に対応する社会保険労務士も掲載しています。
日常的な相談、規程確認、退職金計算、入退社時の手続きなど、希望する支援内容に対応しているかをご確認ください。

一律の確認頻度が決まっているわけではありません。

ただし、次のような場合には制度や運用を確認することをおすすめします。

• 賃金制度を変更した
• 定年年齢を変更した
• 従業員数や年齢構成が変わった
• 退職金規程を長期間見直していない
• 担当者が交代した
• 外部制度の内容を変更した
• 退職金の計算や説明で不明点が生じた

大まかな違いは次のとおりです。

• 確定給付企業年金（DB）
  規約に基づいて将来の給付内容を定める企業年金制度です。
• 企業型確定拠出年金（DC）
  会社が掛金を拠出し、従業員が運用商品を選びます。将来の給付額は運用結果によって変わります。
• 中小企業退職金共済（中退共）
  中小企業が従業員ごとに掛金を納付し、退職時には制度運営機関から本人へ退職金が支払われます。

制度ごとに対象企業、会社負担、給付内容、運用方法などが異なります。

▶︎▶︎退職金制度の種類と特徴を見る

企業型DCでは、会社などから拠出された掛金と、従業員本人の運用結果によって将来の受取額が決まります。
同じ掛金でも、選択した商品や運用期間によって受取額が異なる場合があります

中退共の掛金は、事業主が全額を負担する制度です。
従業員に掛金の一部を負担させることはできません。

会社の方針に応じた設計はできますが、どのような内容でも自由に定められるわけではありません。
雇用形態による取扱い、退職金の減額・不支給、既存制度の変更などについては、労働関係法令や従業員への影響を踏まえる必要があります。

会社の方針に応じた設計はできますが、どのような内容でも自由に定められるわけではありません。
雇用形態による取扱い、退職金の減額・不支給、既存制度の変更などについては、労働関係法令や従業員への影響を踏まえる必要があります。