この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、社会保険労務士法人じんざいポータル（以下「当法人」といいます。）が運営するeTAISHOKUKIN.netおよびこれに関連するサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用される方に適用されるものです。
本サービスをご利用される方は、本規約の内容を確認し、同意したうえでご利用ください。
本サービスを利用された場合、本規約の内容に同意したものとみなします。
第1条（本サービスの目的）
1．本サービスは、退職金制度の新規構築、既存制度の見直し、導入後の運用、退職金規程の作成・改定、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、中小企業退職金共済その他これらに関連する分野について、相談者が社会保険労務士または社会保険労務士法人等に関する情報を確認し、自らの判断で相談先を選びやすくすることを目的としています。
2．当法人は、本サービスを通じて、退職金制度等に関する一般的な情報、掲載社労士等に関する情報、当法人宛のお問い合わせフォーム、掲載社労士等への相談ボタンまたは連絡手段その他関連する機能を提供します。
3．本サービスは、当法人が特定の社会保険労務士、社会保険労務士法人またはその他の専門家を、相談者に対して推薦、紹介またはあっせんすることを目的とするものではありません。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
1．「本サービス」とは、当法人が運営するeTAISHOKUKIN.net、同サイト上で提供する情報、掲載社労士等の情報、当法人宛のお問い合わせフォーム、掲載社労士等への相談ボタン、メールリンクその他関連するサービスをいいます。
2．「本サイト」とは、当法人が運営する、退職金制度の新規構築、見直し、運用、退職金規程、企業年金その他これらに関連する情報を提供するウェブサイト「eTAISHOKUKIN.net」をいいます。
3．「掲載社労士等」とは、本サービス上に情報が掲載されている社会保険労務士、社会保険労務士法人その他当法人が掲載を認めた専門家をいいます。
4．「相談者」とは、本サービスを閲覧し、当法人への問い合わせ、掲載社労士等への相談、または掲載社労士等への依頼を希望する個人、法人またはその他の団体をいいます。
5．「当法人宛のお問い合わせフォーム」とは、本サービスに設置されたフォームのうち、サイト運営、掲載内容、掲載社労士等、掲載希望その他本サービスに関する問い合わせを当法人へ送信するためのフォームをいいます。
6．「掲載社労士等への連絡手段」とは、本サービス上に設置された「この社労士に相談する」ボタン、相談フォーム、メールリンクその他、相談者が選択した掲載社労士等に問い合わせまたは相談内容を送信するための手段をいいます。
7．「問い合わせフォーム等」とは、当法人宛のお問い合わせフォームおよび掲載社労士等への連絡手段を総称したものをいいます。
8．「個別契約」とは、相談者と掲載社労士等との間で締結される、相談、助言、制度診断、制度設計、退職金規程の作成・改定、導入手続き、運用支援、従業員説明その他個別の支援業務に関する契約をいいます。
第3条（本規約の適用）
1．本規約は、本サービスの利用に関する当法人と相談者との間の一切の関係に適用されます。
2．当法人が本サービス上に掲載する注意事項、ガイドライン、個別ページの説明その他本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3．本規約の内容と、個別ページの説明その他の表示内容が矛盾する場合は、特段の定めがない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
第4条（本規約の変更）
1．当法人は、必要に応じて、本規約の内容を変更することがあります。
2．本規約を変更する場合、当法人は、本サービス上への掲載その他適切な方法により、変更後の内容および効力発生時期を周知します。
3．変更後に相談者が本サービスを利用した場合、法令上認められない場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第5条（本サービスの性質）
1．本サービスは、相談者が掲載社労士等に関する情報を確認し、自らの判断で相談先を選ぶための情報提供の場です。
2．当法人は、本サービス上に掲載されている特定の掲載社労士等を、相談者に対して推薦、紹介またはあっせんするものではありません。
3．相談者は、掲載社労士等のプロフィール、対応制度、支援分野、対応地域、相談方法、費用その他の掲載情報を確認したうえで、自らの責任と判断により相談先を選択するものとします。
4．本サービス上に掲載されている情報は、相談先や退職金制度を検討する際の参考情報であり、特定の制度の導入、費用削減、税務上の効果、従業員の定着、紛争の回避その他の結果または成果を保証するものではありません。
5．当法人は、掲載社労士等の能力、専門性、対応内容、業務結果、相談者との相性その他の事項を保証するものではありません。
第6条（当法人宛のお問い合わせフォーム）
1．相談者は、当法人宛のお問い合わせフォームを利用して、当法人に対し、本サービスの運営、掲載内容、掲載社労士等、掲載希望その他本サービスに関する問い合わせを行うことができます。
2．当法人宛のお問い合わせフォームに入力された内容は、当法人に送信されます。
3．当法人宛のお問い合わせフォームは、個別の掲載社労士等に退職金制度について直接相談するためのフォームではありません。
4．個別の掲載社労士等への相談を希望する場合、相談者は、掲載社労士等のプロフィールページ等に設置された「この社労士に相談する」ボタン、相談フォーム、メールリンクその他の連絡手段を利用するものとします。
5．当法人は、当法人宛のお問い合わせフォームに送信された内容について、必要に応じて回答または対応を行います。ただし、すべての問い合わせに対して回答または対応することを保証するものではありません。
第7条（掲載社労士等への相談・連絡）
1．相談者は、本サービス上の掲載情報を確認したうえで、掲載社労士等への連絡手段を利用し、相談者が選択した掲載社労士等に問い合わせまたは相談を行うことができます。
2．相談者が掲載社労士等への連絡手段を利用した場合、入力または送信された内容は、相談者が選択した掲載社労士等に提供または送信されます。
3．当法人は、相談者が選択した掲載社労士等に対し、相談者の問い合わせ内容が適切に送信されるために必要な範囲で、本サービスの運営および管理を行います。
4．当法人は、相談者に対して、特定の掲載社労士等を選定、推薦、紹介またはあっせんするものではありません。
5．相談者は、掲載社労士等への相談、面談、契約、費用、支援範囲、進め方その他個別のやり取りについて、掲載社労士等と直接確認するものとします。
第8条（問い合わせフォーム等の利用）
1．相談者は、問い合わせフォーム等を利用する際、正確かつ最新の情報を入力または送信するものとします。
2．相談者は、問い合わせフォーム等を利用する際、虚偽の内容、第三者になりすました内容、営業目的、嫌がらせ目的、法令または公序良俗に反する内容その他不適切な内容を送信してはなりません。
3．当法人は、送信内容が不適切であると判断した場合、当該問い合わせの送信、転送、回答、対応その他必要な措置を行わないことができます。
4．当法人は、問い合わせフォーム等の仕様、送信先、利用方法その他の内容を、必要に応じて変更、停止または終了することがあります。
第9条（社会保険労務士業務の担当）
1．本サービスを通じて行われる個別の相談、助言、制度診断、制度設計、退職金規程の作成・改定、導入手続き、運用支援、従業員説明その他の社会保険労務士業務は、原則として、相談者が選択した掲載社労士等がその責任において行います。
2．当法人が、掲載社労士等に代わって個別の社会保険労務士業務を担当するものではありません。
3．ただし、当法人自身が掲載社労士等として本サービス上に表示され、相談者が当法人を相談先として選択し、当法人との間で個別契約を締結する場合は、この限りではありません。
4．掲載社労士等との相談内容、契約内容、支援範囲、費用、進め方、成果物、責任範囲その他個別業務に関する事項は、相談者と掲載社労士等との間で確認し、合意するものとします。
第10条（個別契約）
1．本サービスを通じて相談者が掲載社労士等に問い合わせまたは相談を行った場合であっても、そのことにより直ちに個別契約が成立するものではありません。
2．個別契約は、相談者と掲載社労士等との間で、契約内容、支援範囲、費用、進め方、成果物、責任範囲その他必要な事項について合意した場合に成立します。
3．個別契約に基づく業務の遂行、報酬の請求、成果物の作成、説明、トラブル対応その他一切の事項は、相談者と掲載社労士等との間で行うものとします。
4．当法人は、相談者と掲載社労士等との間の個別契約の成立、履行、成果、内容、紛争その他これに関連する事項について、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第11条（掲載情報）
1．当法人は、掲載社労士等から提供された情報、当法人が作成した退職金制度等に関する情報その他本サービス上の情報について、正確性、最新性および有用性の確保に努めます。
2．ただし、当法人は、本サービス上の情報の完全性、正確性、最新性、有用性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
3．相談者は、本サービス上の情報を参考情報として利用し、制度の導入、変更、契約その他具体的な判断を行う際は、必要に応じて掲載社労士等、関係機関または他の専門家へ直接確認するものとします。
4．掲載社労士等の対応制度、支援分野、対応地域、相談方法、費用その他の掲載情報は、掲載社労士等からの申出または当法人の判断により、予告なく変更、修正、削除または非公開とされることがあります。
第12条（制度情報に関する注意事項）
1．本サービス上に掲載する退職金制度、企業年金、退職金規程、税務、労務管理その他の情報は、一般的な情報提供を目的とするものです。
2．本サービス上の情報は、個別企業に対する法的、税務的、会計的または制度上の助言を構成するものではありません。
3．法令、通達、行政上の取扱い、企業年金制度、共済制度、税制その他の内容は、改正または変更されることがあります。
4．相談者は、具体的な制度の導入、変更、廃止、移行、掛金の設定、規程改定その他の判断を行う際、最新の制度内容および自社の状況を確認し、必要に応じて社会保険労務士、弁護士、税理士、年金数理人その他の専門家へ相談するものとします。
第13条（相談者の責任）
1．相談者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任と判断により掲載情報を確認し、相談先を選択するものとします。
2．相談者は、掲載社労士等に相談または依頼を行う場合、契約内容、費用、支援範囲、対応方法、責任範囲その他必要な事項を、掲載社労士等に直接確認するものとします。
3．相談者は、掲載社労士等に提供する情報や資料について、正確かつ必要な範囲のものを提供するものとします。
4．相談者が本サービス上の情報を利用したこと、または掲載社労士等に相談もしくは依頼したことにより生じた結果について、当法人は、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第14条（禁止事項）
相談者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為または犯罪行為に関連する行為
- 虚偽の情報を入力または送信する行為
- 第三者になりすます行為
- 掲載社労士等、当法人または第三者の名誉、信用、プライバシー、権利または利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービス上の情報を、当法人の許可なく複製、転載、転用、販売または再配布する行為
- 営業、勧誘、広告、宣伝、調査、研究その他本サービスの目的外で問い合わせフォーム等を利用する行為
- 不当な要求、脅迫的言動、嫌がらせ、誹謗中傷その他掲載社労士等または当法人の業務を妨害する行為
- コンピューターウイルスその他有害なプログラムを送信する行為
- 本サービスのシステムへ不正にアクセスする行為
- 反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力に関与する行為
- その他、当法人が不適切と判断する行為
第15条（利用停止等）
1．相談者が本規約に違反した場合、または当法人が本サービスの利用を不適切と判断した場合、当法人は、当該相談者に事前に通知することなく、本サービスの利用停止、問い合わせの不送信、アクセス制限その他必要な措置を講じることができます。
2．当法人は、前項の措置を行った理由について、相談者に説明する義務を負いません。
3．当法人は、本条に基づく措置により相談者に損害が生じた場合であっても、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第16条（本サービスの変更・停止・終了）
1．当法人は、必要に応じて、本サービスの内容を変更、追加、停止または終了することがあります。
2．当法人は、システムの保守、障害、通信回線の不具合、災害、第三者による妨害行為、法令上の要請その他やむを得ない事情がある場合、相談者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することがあります。
3．当法人は、本サービスの変更、停止または終了により相談者に損害が生じた場合であっても、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第17条（外部リンク）
1．本サービスには、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。
2．リンク先のウェブサイトは、当法人が管理または運営するものではありません。
3．相談者は、リンク先の利用規約、プライバシーポリシーその他の条件を確認したうえで、自己の責任により利用するものとします。
4．当法人は、リンク先の内容、利用、損害その他これに関連する事項について責任を負いません。
第18条（個人情報の取扱い）
1．当法人は、本サービスの利用に関連して取得する相談者の個人情報を、当法人のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2．相談者が当法人宛のお問い合わせフォームを利用した場合、入力された情報は、当法人に送信されます。
3．相談者が掲載社労士等への相談フォーム、相談ボタン、メールリンクその他掲載社労士等への連絡手段を利用した場合、入力または送信された情報は、相談者が選択した掲載社労士等に提供または送信されます。
4．相談者は、掲載社労士等への連絡手段を利用することにより、入力または送信した情報が、相談者の選択した掲載社労士等に提供または送信されることに同意するものとします。
5．相談者は、問い合わせフォーム等に、従業員の氏名、年齢、入社日、勤続年数、賃金、役職、退職理由、退職金額その他個人情報またはプライバシー性の高い情報を入力または送信する場合、本人の同意その他法令上必要となる対応を行ったうえで、必要最小限の範囲で提供するものとします。
6．当法人または掲載社労士等は、前項の情報を、問い合わせ対応、相談対応、個別契約の検討または業務遂行に必要な範囲で取得し、利用することがあります。
7．当法人は、本サービスの運営、問い合わせ対応、掲載社労士等との連絡、サービス改善、必要な情報提供その他本サービスの運営に必要な範囲で、相談者の情報を利用することがあります。
第19条（知的財産権）
1．本サービス上に掲載される文章、画像、デザイン、ロゴ、構成、プログラムその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当法人または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2．相談者は、当法人の事前の承諾なく、本サービス上のコンテンツを複製、転載、転用、配布、販売、改変その他二次利用してはなりません。
第20条（反社会的勢力の排除）
1．相談者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、またこれらと関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2．相談者が反社会的勢力に該当し、または関係を有すると当法人が判断した場合、当法人は、事前に通知することなく、本サービスの利用停止その他必要な措置を講じることができます。
第21条（免責）
1．当法人は、本サービス上の情報について、その完全性、正確性、最新性、有用性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
2．当法人は、掲載社労士等の能力、専門性、対応内容、業務結果、成果、相談者との相性その他の事項を保証するものではありません。
3．当法人は、相談者と掲載社労士等との間で生じた相談、見積もり、契約、業務遂行、報酬、成果物、説明、紛争その他一切の事項について、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
4．当法人は、本サービスに掲載された情報をもとに相談者が行った退職金制度の導入、変更、廃止、移行、規程改定その他の判断または行為について、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
5．当法人は、本サービスの利用または利用不能により相談者に生じた損害について、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
6．相談者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、本規約のうち、当法人の損害賠償責任を完全に免除する規定は適用されないものとします。この場合であっても、当法人が負う責任は、当法人に故意または重過失がある場合を除き、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとします。
第22条（損害賠償）
相談者が本規約に違反し、当法人、掲載社労士等または第三者に損害を与えた場合、相談者は、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第23条（分離可能性）
本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第24条（準拠法および管轄）
1．本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2．本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、当法人の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条（協議）
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じた場合、相談者および当法人は、誠実に協議し、解決を図るものとします。
制定日：2026年7月29日
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