退職金制度の現状診断から制度設計、導入後の運用まで対応

TAKANO-SR事務所は、事業所向けの退職金制度の構築・見直しに特化した社会保険労務士事務所です。
現在の退職金制度の診断、新しい制度の設計・導入、退職金規程の作成・変更、従業員への説明、導入後の運営・フォローなどに対応しています。
確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（企業型DC）、中小企業退職金共済（中退共）など、複数の制度を比較しながら、会社の経営方針や人事制度に合った退職金制度を検討したい企業の相談先です。

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基本情報

退職金制度の構築・見直しに特化した社会保険労務士事務所です。

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対応する相談内容

退職金制度の新規構築

これまで退職金制度がなかった会社について、制度を設ける目的や会社の状況を確認し、退職金の支給方法、計算方法、原資の準備方法などを検討します。
退職金制度には、一時金・年金といった支給方法、給与比例・ポイント制などの計算方法、社内準備・社外積立てなどの原資準備方法があり、複数の選択肢を組み合わせて設計します。

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現在の退職金制度の見直し

現在の退職金制度、退職金規程、支給想定額、支払い財源、資産運用の状況などを確認し、将来想定される課題や制度変更の方向性を整理します。
人事制度の変更、定年延長、企業規模の拡大、会社の合併などに伴う退職金制度の見直しにも対応しています。

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導入後の運用支援

退職金制度の導入後に必要となる、制度運営体制の確認、定期的な見直し、従業員への情報提供などに対応しています。
企業型DCについては、投資教育の企画・実施、運営管理機関から提供される情報の活用、従業員アンケート、実施後の効果測定などを含む運営・フォローを行っています。

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退職金規程の作成・変更

新しい退職金制度の導入や現在の制度の変更に伴う、退職金規程の作成・変更に対応しています。
必要に応じて、従業員説明会用資料の作成や、従業員説明会の運営についても相談できます。

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対応する退職金制度

確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金を利用した退職金制度の構築、維持、管理などに関する経験があります。
会社の退職金制度全体の中でDBをどのように位置づけるか、他制度との組み合わせも含めて検討します。

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企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業型DCの制度設計・導入に加え、導入後の投資教育、運営管理機関の評価、従業員の制度理解を促すための運営・フォローにも対応しています。

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中小企業退職金共済（中退共）

中退共を活用した退職金制度の検討や、企業規模の拡大などにより中退共を継続できなくなる場合の制度変更について相談できます。

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自社退職金制度

会社独自の退職金制度について、支給額の計算方法、支払い財源、退職金規程などを含めた制度設計・見直しに対応しています。
企業年金や中退共などの外部制度と、自社退職金制度を組み合わせた設計も検討します。

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制度の比較・組み合わせ

特定の制度を前提とせず、DB、企業型DC、中退共、自社退職金制度などを比較し、会社の経営目的や人事上の課題に合う組み合わせを検討します。
金融機関や運営管理機関から制度変更の提案を受けているものの、その内容が自社に適しているのか確認したい場合にも対応しています。

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主な支援内容

髙野社会保険労務士には、次のような内容を相談できます。

• 現在の退職金制度の現状診断
• 将来の退職金支給想定の分析
• 退職金の支払い財源の確認
• 退職金制度の新規設計
• 現在の制度から新制度への移行
• DB・企業型DC・中退共・自社制度の比較
• 退職金規程の作成・変更
• 運営管理機関などの選定・調整
• 従業員説明会用資料の作成
• 従業員説明会の実施
• 企業型DC導入後の投資教育
• 制度運営状況の確認と改善
• 従業員アンケートと効果測定

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退職金制度の現状診断

現在の退職金制度について、規程、運営機関からの報告資料、人事データなどを確認し、退職金の支給見込みや支払い財源の状況を分析します。
診断は、主に次の流れで進められます。

1．資料の準備

退職金規程、運営機関からの報告資料、人事データなど、分析に必要な資料を準備します。

2．ヒアリング

現在の運用状況や、会社が退職金制度に期待している役割などを確認します。

3．分析・レポート作成

資料とヒアリング内容をもとに、現在の制度の状況、将来想定される課題、見直しの選択肢などを整理します。

4．結果の報告

作成されたレポートをもとに、現在の状況と今後の方向性について説明を受けます。

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制度設計・導入支援

新しい制度の導入や現在の制度からの切り替えについて、次の段階で検討・導入を進めます。

1．調査・分析

制度導入・見直しの目的、経営面・人事面の課題、現在の給付水準、従業員データ、過去の退職実績などを確認します。

2．制度設計

退職金の計算方法や支払い財源を検討し、DB、企業型DC、中退共などを組み合わせながら制度を設計します。

現役従業員については、新しい制度へ移行した場合の影響を確認するため、必要に応じてシミュレーションを行います。

3．導入準備

運営管理機関等との調整、退職金規程の作成・変更、従業員向け説明資料の作成などを行います。

4．制度の定着

制度導入後、従業員へ制度の目的や仕組みを伝えるための説明・教育などを行います。

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企業型DC運営・フォロー

退職金制度を継続的に運営するため、制度の実施状況や従業員への情報提供の状況を確認し、改善方法を検討します。

1．現状分析

制度運営体制、投資教育の実施状況、従業員の商品選択状況などを確認します。

2．目標の整理

会社が退職金制度を設ける目的と、従業員にどのように制度を理解してほしいかを整理します。

3．情報提供・投資教育

現状と目標の差を確認し、必要な情報提供や投資教育を実施します。

4．効果測定

実施後のアンケートなどにより効果を確認し、改善案を検討します。

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髙野社会保険労務士の経歴・特徴

髙野社会保険労務士は、大手生命保険会社で10年余り、企業の福利厚生制度に関する業務に携わった経験があります。
退職金制度、団体保険などの設置、制度変更、維持・管理を担当し、DB、企業型DC、中退共などの活用や、退職金の支払い財源の確保、制度の安定的な運営に関する業務を経験しています。
また、企業型DCの運営管理機関の評価・選択を含め、特定の制度や運営機関に偏らない立場で、会社の状況に合う退職金制度を検討する方針です。

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このような企業の相談先として

• はじめて退職金制度をつくりたい
• 現在の制度内容を十分に把握できていない
• 将来の退職金負担や支払い財源を確認したい
• 現在の制度を継続してよいか判断したい
• 人事制度や定年制度の変更に合わせて見直したい
• DB、企業型DC、中退共などを比較したい
• 金融機関から提案された内容を別の立場から確認したい
• 会社の合併に伴い、異なる退職金制度を整理したい
• 退職金規程を作成・変更したい
• 従業員への説明や企業型DCの投資教育を行いたい
• 制度導入後の運営を継続的に確認したい

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相談方法・対応地域

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事務所情報