自社の状況に合った社会保険労務士を探すために
退職金制度に関する相談内容は、会社によって異なります。
新しく退職金制度を設けたい会社もあれば、現在の制度を見直したい会社、導入後の運用について相談したい会社もあります。
また、社会保険労務士によって、対応する制度、支援内容、実務経験、相談方法などが異なります。
eTAISHOKUKIN.netでは、掲載社会保険労務士のプロフィールや対応内容をご確認いただき、ご自身で相談先を選ぶことができます。
相談したい内容がまだ明確になっていない場合も、現在の状況を整理するところから相談できる社会保険労務士をお探しください。
ご利用の流れ
1．相談したい内容を確認する
まずは、現在どのようなことに困っているのかを整理します。
例えば、次のような相談があります。
新しく制度をつくりたい
- これまで退職金制度がなかった
- どの制度が自社に合うかわからない
- 退職金規程を新しく作成したい
- 採用や定着のために福利厚生を整えたい
現在の制度を見直したい
- 将来の退職金負担が不安
- 退職金規程と実際の運用が合っていない
- 計算方法が複雑になっている
- DB、企業型DC、中退共などへの移行を検討したい
導入後の運用について相談したい
- 入社・退職時の取扱いを確認したい
- 退職金の計算方法に不安がある
- 従業員へ制度を説明したい
- 規程や運用方法を定期的に確認したい
相談内容を一つに決められない場合でも問題ありません。
「何を確認すればよいかわからない」という段階から相談できる社会保険労務士も掲載しています。
2．掲載社会保険労務士を探す
掲載社会保険労務士のプロフィールをご覧いただき、相談したい内容に合う社会保険労務士を探します。
プロフィールでは、主に次の内容を確認できます。
- 対応する支援分野
- 対応できる退職金制度
- 主な支援内容
- 対応地域
- 対面・オンラインなどの相談方法
- 事務所情報
- 経歴や実務経験
- 費用や初回相談に関する案内
- 問い合わせ方法
すべての社会保険労務士が、すべての退職金制度や支援内容に対応しているわけではありません。
相談したい内容とプロフィールを照らし合わせながらお選びください。
3．社会保険労務士へ問い合わせる
相談したい社会保険労務士が見つかったら、各プロフィールに記載された方法で直接お問い合わせください。
問い合わせの際には、次のような内容を伝えると相談が進みやすくなります。
- 会社名
- 業種
- 従業員数
- 現在の退職金制度の有無
- 利用している退職金制度
- 相談したい内容
- 希望する相談方法
- 希望する時期
相談内容が十分にまとまっていない場合は、
現在の退職金制度について、何を確認すればよいかわからない
と伝えても問題ありません。
社会保険労務士ごとに問い合わせ方法や受付時間が異なるため、各プロフィールをご確認ください。
4．相談内容と支援範囲を確認する
初回の相談や打ち合わせでは、会社の状況や相談内容を伝え、社会保険労務士が対応できる範囲を確認します。
主に次のような点を確認しておくとよいでしょう。
- 現在の状況について、どこまで確認してもらえるか
- 制度の比較や設計に対応しているか
- 退職金規程の作成・改定に対応しているか
- 将来負担の整理に対応しているか
- 従業員説明に対応しているか
- 導入後の運用支援に対応しているか
- 他の専門家との連携が必要か
- どの資料を準備すればよいか
- どのくらいの期間がかかるか
相談内容によっては、社会保険労務士だけでなく、弁護士、税理士、年金制度や金融に関する専門家、運営管理機関などとの連携が必要になる場合があります。
5．支援内容・費用・契約条件を確認する
正式に依頼する前に、支援内容や費用などを確認します。
確認しておきたい主な事項は次のとおりです。
- 具体的な支援内容
- 支援対象となる範囲
- 対応しない業務
- 費用の金額や計算方法
- 追加費用が生じる場合
- 契約期間
- 支払い時期
- 業務の進め方
- 連絡方法
- 解約や中止の取扱い
同じ「退職金制度の見直し」という相談でも、規程確認だけを行う場合と、制度全体を再設計する場合では、支援内容や費用が異なります。
見積書や契約書などを確認し、不明な点は契約前に社会保険労務士へお尋ねください。
6．依頼するかどうかを決める
相談や見積内容を確認したうえで、実際に依頼するかどうかをご判断ください。
相談をしただけで、必ず契約しなければならないわけではありません。
支援内容、費用、進め方、社会保険労務士との相性などを確認し、納得したうえで依頼することが大切です。
契約する場合は、相談者と担当する社会保険労務士との直接契約となります。
eTAISHOKUKIN.netおよびサイト運営者が、相談や契約の当事者になるものではありません。
社会保険労務士を選ぶ際のポイント
相談したい内容に対応しているか
退職金制度の相談は、大きく分けると次の3つがあります。
- 新規構築
- 制度見直し
- 運用支援
社会保険労務士によって、得意とする分野や対応範囲が異なります。
現在の相談内容に対応しているかを確認してください。
対応する退職金制度が合っているか
退職金制度には、主に次のような種類があります。
- 確定給付企業年金（DB）
- 企業型確定拠出年金（DC）
- 中小企業退職金共済（中退共）
- 自社退職金制度・退職金規程
検討している制度が決まっている場合は、その制度への対応経験を確認します。
制度が決まっていない場合は、複数の制度を比較しながら相談できるかを確認するとよいでしょう。
制度を決める前から相談できるか
特定の制度を前提にせず、会社の状況や導入目的を整理するところから相談できる社会保険労務士もいます。
「企業型DCを導入したい」と決めてから相談するだけでなく、
- 本当に企業型DCが自社に合うのか
- 中退共や自社制度との違いは何か
- 複数の制度を組み合わせるべきか
といった段階から相談できるかを確認することも大切です。
会社の規模や業種に近い経験があるか
従業員数、年齢構成、雇用形態、業種などによって、制度設計や運用上の課題は異なります。
自社と近い規模や業種への対応経験がある場合、相談内容を共有しやすいことがあります。
ただし、実績件数だけで判断するのではなく、どのような支援に対応できるかを確認してください。
規程や労務管理まで確認できるか
退職金制度は、退職金だけで独立しているものではありません。
就業規則、賃金規程、定年制度、再雇用制度、人事評価制度などと関係します。
退職金規程だけでなく、関連する人事・労務制度との整合性まで確認できるかも重要なポイントです。
従業員への説明に対応しているか
制度を新しく導入したり変更したりする場合は、従業員への説明が重要です。
社会保険労務士によっては、次のような支援に対応しています。
- 従業員向け説明資料の作成
- 説明会の実施
- 社内担当者向けの運用説明
- 従業員からの質問への対応方法の整理
制度設計だけでなく、社内で理解されるところまで支援してもらえるかを確認するとよいでしょう。
導入後の運用にも対応しているか
退職金制度は、導入後も継続的な管理が必要です。
- 入退社時の手続き
- 掛金や加入者情報の管理
- 退職金計算
- 規程改定
- 従業員説明
- 定期的な制度確認
などについて、導入後も相談できるかを確認します。
単発の支援だけでなく、継続的な相談に対応する社会保険労務士もいます。
他の専門家と連携できるか
退職金制度の内容によっては、次の専門家や関係機関との連携が必要になる場合があります。
- 弁護士
- 税理士
- 年金数理人
- 金融機関
- 保険会社
- 信託会社
- 運営管理機関
特に、制度変更による不利益の判断、税務、企業年金の財政計算、金融商品の選定などは、社会保険労務士だけでは完結しないことがあります。
必要に応じて他の専門家と連携できるかを確認してください。
支援範囲と費用が明確か
依頼前には、何をどこまで対応してもらえるのかを確認します。
例えば、
- 現状確認のみ
- 制度案の作成まで
- 規程作成まで
- 導入手続きまで
- 従業員説明まで
- 導入後の運用まで
など、支援範囲によって費用は異なります。
費用の安さだけでなく、自社が必要とする支援が含まれているかを確認することが大切です。
相談方法が自社に合っているか
社会保険労務士によって、対応方法が異なります。
- 事務所での対面相談
- 会社への訪問
- オンライン相談
- 電話相談
- メールやチャットでの相談
所在地だけでなく、対応地域や相談方法も確認してお選びください。
相談前に整理しておきたいこと
初回相談の前に、次の内容をわかる範囲で整理しておくと、相談が進みやすくなります。
会社について
- 業種
- 従業員数
- 正社員・契約社員・パートタイマーなどの人数
- 従業員の年齢構成
- 今後の採用計画
- 定年年齢
- 再雇用制度の有無
現在の退職金制度について
- 退職金制度の有無
- 利用している制度
- 退職金規程の有無
- 現在の計算方法
- 制度を導入した時期
- 最近見直した時期
- 外部制度や保険の利用状況
相談したいこと
- 新しく制度をつくりたい
- 現在の制度を見直したい
- 将来負担を確認したい
- 規程を整えたい
- 外部制度と比較したい
- 運用方法を確認したい
- 従業員への説明を依頼したい
すべてを正確に把握していなくても問題ありません。
わからない項目については、そのことも含めて社会保険労務士へ伝えてください。
相談時に用意できるとよい資料
相談内容によって異なりますが、次のような資料があると、現在の状況を確認しやすくなります。
- 就業規則
- 退職金規程
- 賃金規程
- 定年・再雇用に関する規程
- 退職金の計算表
- 従業員の年齢・入社日・勤続年数がわかる資料
- 過去の退職金支給記録
- 中退共、DB、企業型DCなどの制度資料
- 保険契約など退職金原資に関する資料
- 過去の制度変更に関する資料
- 従業員へ配布している説明資料
個人情報を含む資料を送る場合は、送付方法や取扱いについて、事前に相談先へ確認してください。
eTAISHOKUKIN.netの役割
eTAISHOKUKIN.netは、退職金制度に対応する社会保険労務士の情報を掲載し、企業が相談先を選ぶための情報を提供するサイトです。
サイト運営者が、特定の社会保険労務士を選定したり、相談内容に応じて担当者を割り当てたりするものではありません。
社会保険労務士の選択、相談、見積もり、契約、業務の進行については、相談者と各社会保険労務士との間で直接行っていただきます。
契約と費用について
社会保険労務士へ正式に業務を依頼する場合は、相談者と担当する社会保険労務士との直接契約となります。
支援内容、費用、契約期間、支払い方法などは、各社会保険労務士によって異なります。
eTAISHOKUKIN.netおよびサイト運営者は、各社会保険労務士との契約内容、業務の遂行、費用の支払いなどの当事者にはなりません。
契約前に、見積書や契約書の内容を十分にご確認ください。
よくある質問
相談する社会保険労務士は自分で選べますか？
はい。
掲載社会保険労務士のプロフィールや対応制度、支援内容、相談方法などをご確認いただき、ご自身で相談先をお選びください。
制度が決まっていなくても相談できますか？
制度選びの段階から相談できる社会保険労務士も掲載しています。
会社の状況や制度を設ける目的を整理し、複数の選択肢を比較するところからご相談ください。
複数の社会保険労務士へ相談してもよいですか？
相談条件や初回相談の取扱いを確認したうえで、複数の社会保険労務士へ問い合わせることもできます。
支援内容、費用、進め方などを比較してお選びください。
相談したら必ず契約する必要がありますか？
いいえ。
相談後に支援内容や費用などを確認し、依頼するかどうかをご判断ください。
相談料はかかりますか？
初回相談の取扱いは、社会保険労務士によって異なります。
無料相談、有料相談、一定時間まで無料など、各プロフィールまたは問い合わせ時にご確認ください。
費用はサイト運営者へ支払うのですか？
いいえ。
契約する場合は、相談者と担当する社会保険労務士との直接契約となり、費用も契約した社会保険労務士へお支払いいただきます。
どの社会保険労務士を選べばよいかわかりません
まずは、相談したい内容、対応してほしい制度、希望する相談方法などを整理してください。
そのうえで、掲載プロフィールに記載された対応分野や実務経験をご確認ください。
退職金制度について相談先を探す
退職金制度に関する支援内容や対応できる制度は、社会保険労務士によって異なります。
相談したい内容、対応制度、支援範囲、相談方法などを確認し、自社の状況に合った相談先をお選びください。
