会社に合った退職金制度を、新しく整えるために
退職金制度を新しく導入したいと思っても、
「どの制度を選べばよいかわからない」
「会社の負担がどのくらいになるのか不安」
「何から準備すればよいかわからない」
と悩まれる企業は少なくありません。
退職金制度には、確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（DC）、中小企業退職金共済（中退共）、会社独自の退職金制度など、さまざまな選択肢があります。
それぞれ仕組みや費用負担、運用方法が異なるため、制度名や商品の特徴だけで決めるのではなく、会社の状況や導入目的を整理したうえで、無理なく継続できる制度を検討することが大切です。
eTAISHOKUKIN.netでは、退職金制度の新規構築に対応する社会保険労務士の情報を掲載しています。各社会保険労務士の対応制度や支援内容などを確認し、自社に合った相談先を探すことができます。
このようなお悩みはありませんか
- これまで退職金制度を設けていなかった
- 採用や人材定着のために福利厚生を充実させたい
- どの退職金制度が自社に合うのかわからない
- 制度を導入した場合の会社負担が気になる
- 従業員数が少なくても導入できる制度を知りたい
- 退職金規程をどのように作ればよいかわからない
- 従業員への説明方法について相談したい
- 制度導入後の運用まで相談できる専門家を探している
退職金制度を導入する目的や会社の状況によって、検討すべき内容は異なります。制度が決まっていない段階でも、現状の整理から相談できる社会保険労務士を探すことができます。
退職金制度を導入する目的を整理する
退職金制度は、単に退職時に金銭を支給するためだけのものではありません。
会社によっては、次のような目的があります。
- 従業員が安心して長く働ける環境を整える
- 採用時に福利厚生の充実を示す
- 従業員の定着を促す
- 長年勤務した従業員の貢献に報いる
- 従業員の老後の生活や資産形成を支援する
- 退職時に必要となる資金を計画的に準備する
目的が明確になると、制度の対象者、給付内容、会社が負担できる範囲なども考えやすくなります。
まずは「なぜ退職金制度を導入したいのか」を整理することが、制度づくりの第一歩です。
新規構築を考える際の主な確認事項
1．対象となる従業員
正社員だけを対象にするのか、一定の要件を満たすパートタイマーや有期契約社員も対象にするのかを検討します。
対象者の範囲は、制度の費用や運用に大きく関わります。また、雇用形態による取扱いの違いについては、合理的に説明できるよう整理しておくことも大切です。
2．退職金の支給条件
退職金を支給するために必要な勤続期間や、自己都合退職・会社都合退職などによる取扱いを検討します。
定年退職、死亡退職、休職期間、懲戒処分など、さまざまな場面を想定しておく必要があります。
3．退職金の計算方法
基本給や勤続年数を基準にする方法、役職や評価に応じたポイントを用いる方法、外部制度の給付額を基準にする方法などがあります。
計算方法によって、従業員にとってのわかりやすさや、会社の将来負担が異なります。
4．会社が負担できる範囲
制度を設ける際は、導入時の費用だけでなく、将来にわたって継続できるかを確認することが重要です。
従業員数の増加、賃金の上昇、勤続年数の長期化なども考慮しながら、会社が無理なく負担できる制度を検討します。
5．退職金原資の準備方法
退職金の支払いに備える方法として、企業年金、退職金共済、保険などを活用する場合や、会社が社内で準備する場合があります。
制度と資金の準備方法は必ずしも同じではありません。特定の商品を先に決めるのではなく、制度の内容と会社の状況に合っているかを確認する必要があります。
6．退職金規程の整備
退職金制度を導入する場合は、対象者、支給条件、計算方法、支給時期などを退職金規程として明確にします。
就業規則との整合性も確認し、従業員が制度内容を理解できるように整えることが大切です。
7．従業員への説明
新しい制度を導入する際は、制度の目的や仕組み、対象者、給付内容などを従業員へ丁寧に説明する必要があります。
制度によっては、従業員自身が運用方法などを選択することもあるため、導入後の説明や継続的な情報提供も検討します。
主な退職金制度
確定給付企業年金（DB）
将来受け取る給付の内容を、あらかじめ定める企業年金制度です。
従業員にとって将来の給付を見通しやすい一方、会社側には制度の設計や継続的な財政管理が求められます。
企業型確定拠出年金（DC）
会社が掛金を拠出し、従業員が自ら運用商品を選択する制度です。将来受け取る金額は、掛金額や運用結果によって変わります。
導入時には制度設計だけでなく、運営管理機関の検討や従業員への投資教育なども必要です。
中小企業退職金共済（中退共）
中小企業の従業員を対象とした、国の退職金制度です。
会社が掛金を納付し、退職時には中退共から従業員へ退職金が直接支払われます。比較的導入しやすい制度ですが、対象者や掛金、他制度との関係などを確認する必要があります。
自社退職金制度
会社が独自に対象者、支給条件、計算方法などを定める退職金制度です。
会社の方針に合わせて設計しやすい一方、将来の支払額や退職金原資をどのように準備するかを慎重に検討する必要があります。
一つの制度だけで考える必要はありません
退職金制度は、必ずしも一つの制度だけで構成するとは限りません。
例えば、基礎となる退職金を中退共で準備し、一定の役職や勤続年数に応じて会社独自の制度を加えるなど、複数の仕組みを組み合わせることも考えられます。
ただし、制度を組み合わせると管理が複雑になることもあります。会社の規模や担当者の体制、従業員へのわかりやすさも考慮して検討することが大切です。
新規構築の一般的な流れ
1．現在の状況を整理する
従業員数、年齢構成、勤続年数、雇用形態、今後の採用計画などを確認します。
2．導入目的を明確にする
人材採用、定着、福利厚生、老後の資産形成支援など、制度を導入する目的を整理します。
3．制度の候補を比較する
DB、DC、中退共、自社制度などについて、特徴や会社負担、運用方法を比較します。
4．制度内容を設計する
対象者、支給条件、給付内容、掛金や退職金の計算方法などを検討します。
5．将来の負担を確認する
従業員数の増加や勤続年数の長期化なども想定し、制度を継続できるか確認します。
6．規程や必要書類を整備する
退職金規程や就業規則を整え、必要に応じて制度導入に伴う手続きを進めます。
7．従業員へ説明する
制度の目的や内容、従業員にとっての取扱いなどを説明します。
8．制度の運用を開始する
導入後も、従業員の入退社や制度変更、規程の確認などに対応します。
実際の手順は、選択する制度や会社の状況によって異なります。
社会保険労務士に相談できる主な内容
退職金制度の新規構築に対応する社会保険労務士には、例えば次のような内容を相談できます。
- 会社の現状や導入目的の整理
- 退職金制度の選択肢の比較
- 対象者や支給条件の検討
- 給付内容や計算方法の設計
- 将来の会社負担の整理
- 退職金規程の作成
- 就業規則との整合性の確認
- 制度導入までのスケジュール整理
- 従業員向け説明資料の作成や説明支援
- 導入後の運用方法の検討
対応する制度や支援範囲は、社会保険労務士によって異なります。プロフィールや対応内容を確認して相談先をお選びください。
社会保険労務士を選ぶ際のポイント
新規構築について相談する際は、次のような点を確認するとよいでしょう。
- 検討している退職金制度に対応しているか
- 制度が未定の段階から相談できるか
- 複数の制度を比較してもらえるか
- 退職金規程の作成に対応しているか
- 従業員説明や導入後の運用にも対応しているか
- 自社に近い規模や業種への対応経験があるか
- 支援内容や費用の説明が明確か
- 対面またはオンラインなど、希望する相談方法に対応しているか
特定の商品や制度を前提にせず、会社の状況を踏まえて相談できるかどうかも確認しておきたいポイントです。
よくある質問
制度が何も決まっていなくても相談できますか？
はい。制度が決まっていない段階から相談できる社会保険労務士も掲載しています。会社の状況や導入目的を整理し、制度の選択肢を比較するところからご相談ください。
従業員数が少ない会社でも導入できますか？
会社の規模にかかわらず検討できる退職金制度があります。ただし、制度ごとに対象となる企業や従業員、手続きなどが異なるため、会社の状況に合う制度を確認する必要があります。
退職金制度と退職金規程は同じものですか？
退職金制度は、退職金の対象者や給付内容、資金の準備方法などを含む全体的な仕組みです。退職金規程は、そのうち支給条件や計算方法などを社内のルールとして定めるものです。
退職金制度を導入すると、後から変更できませんか？
制度の変更が必要になることはあります。ただし、変更内容によっては従業員への影響や必要な手続きが生じるため、導入時から将来の変更可能性も考慮して設計することが大切です。
相談したら必ず契約する必要がありますか？
相談後に支援内容、進め方、費用などを確認し、依頼するかどうかをご判断ください。契約する場合は、相談者と担当する社会保険労務士との直接契約となります。
退職金制度の新規構築について相談先を探す
退職金制度は、導入することだけでなく、将来にわたって無理なく継続できることが重要です。
eTAISHOKUKIN.netでは、退職金制度の新規構築に対応する社会保険労務士の情報を掲載しています。
対応する制度、実務経験、支援内容、相談方法などを確認し、自社に合った相談先をお選びください。
